25セントの恋人ごっこ

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36協定、結ばないといけないの?(労働者のための労基法)

今日も労働基準法です。

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残業、話題ですね(そうか?)

www.itmedia.co.jp

法定化する罰則付きの残業時間の上限について、政府は月60時間、年720時間とした上で、繁忙期は一時的に月100時間まで認める方針

そもそも一時的でも月100時間も残業したら人間は死んでしまうのでは、という感じで、なんやかんやいろいろありますが、ともかく、場合によっては青天井にすることもできた残業時間に罰則のある法的な規制を加えようという気運があります。

 

ここで問題になるのが、36協定です。

みなさんも名前と概略はご存知でしょうが、再確認してみましょう。

 

そもそも労働基準法では、

(労働時間)
第三十二条  使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

というルールがあり、

・一日八時間、一週間四十時間が「上限」となっています。

(繰り返しますが、これは「下限」ではなく「上限」です) 

 

それを超える時間残業させる場合、「例外的に」協定を結ばなくていけません。

 

労働基準法第36条に定められており、通称「36(サブロク)協定」と呼ばれています。

(時間外及び休日の労働)
第三十六条  使用者は当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

 

要約すると、

・使用者と過半数が加入していれば労働組合 or 過半数代表者が

・事業所ごとに書面で結び

・行政官庁に届け出る

ことで初めて効力を発揮します。

 

大事なのは、

・労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる

とあるように、「できる」規定であって、これは例外だぞ、という条文になっています。

 

つまり、労働組合ないし過半数代表者が締結を「拒否」することも法律上は可能なのです。

 

では、締結を拒否したらどうなるのでしょう?

書面での締結および行政官庁への届出ができないのですが、36協定は存在しないことになります。

この状態で一日八時間、週四十時間を超える労働をさせると「違法」になります。

この場合、労働時間を超えているのですから、三十二条違反となり、

第百十九条  次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

となります。

 

もちろん、現実的な問題として、残業時間を0時間にすることなんて不可能だ、という意見はあるでしょう。

 

しかし、労使協定は労使双方の合意があって締結されるものですから、わざわざ上限*1にしてとりあえずなあなあの協定書とする必要はなく、きちんと交渉をして、残業するといってもこれ以上は無理、という時間を模索していくことが労働者(労働組合)側にも求められてしかるべきでしょう。

 

なお、36協定を結ばなくても、残業をしてしまった場合、使用者側が三十二条違反となるだけで、割増賃金を支払わなくてもいい、ということにはなりませんので、ご安心ください。

 

また、36協定が締結されていなくても、災害等臨時の場合には事前、事後に行政官庁に「許可」をもらうことで超過勤務をすることが認められています。

 (災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)
第三十三条  災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

 

 

本です

トクシュー! ‐特殊債権回収室‐ (Novel 0)

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*1:第三十六条第二項 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。 とあり、2017年3月現在は一ヶ月45時間、年間360時間などの基準が定められており、これが現実の「上限」として機能しています。 参考:労働基準法36条1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 | 大阪労働局