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25セントの恋人ごっこ

ねこがかわいい。本を書く。

住民税について給与所得者が最低限抑えておけばいい4つのこと

 給与所得者は5月末から6月初めに、住民税の特別徴収税額決定通知書を受け取ります。表には計算の基礎となった所得額および控除額、年税額と月例の徴収額が書かれ、裏面には税額を算出する計算式などが書かれています。
 最低限、以下の4つのことだけを頭に入れておけばよいでしょう。


1.課税基礎は前年一年間の所得
 所得税は給与、賞与の支給時に徴収され、12月に年末調整として過不足を精算しますが、住民税は確定した前年の所得について計算され、事後に確定した金額として徴収されます。
 そのため、退職後無収入になったとしても、前年に収入があればそれなりの額の通知がきます。
 その場合、一年間を四期にわけて個人で納付することなります。(普通徴収といいます)
 以前は普通徴収を一年まとめて早期に納付すると若干の割引があった市区町村もありましたが、今もそれを採用しているところはあっても極めて少ないと思います。


2.徴収期間は当年6月~翌年5月
 給与の年末調整だけで所得税の精算が終わった人については、1月末に給与支払報告書と呼ばれる源泉徴収票と同様のものが会社の経理担当者から市区町村に送られ、それをもとに市区町村の個人住民税担当者が計算をします。
 所得税の確定申告を行った人は、そのデータが税務署を経由して市区町村に送られます。
 (確定申告書には、住民税に関する事項、というものを記載する箇所があります。
 給与以外の収入を知られたくない、という方は給与以外の所得に係る住民税については普通徴収とし自宅宛ての納付通知書を送ることを選択することもできます)
 前年にその会社での収入がない新規採用者などは当然給与支払報告書を送っていないため、前年に所得があっても普通徴収となります。
 給与天引き(特別徴収といいます)は年税額を12で割り、百円未満の端数を6月に寄せるため、6月だけ若干高く、以降は同額となります。


3.課税地は当年1月1日の住所地
 原則的には1月1日に住民登録があった箇所で、それ以降に引っ越し等で居住場所が変更になっても6月から徴収される住民税は1月1日の住所地になります。
 ただし、住民票を移さず他の住所に居住している場合(単身赴任など)には課税地の問題が生じます。

地方税法294条
市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、(中略)課する。
 一  市町村内に住所を有する個人
2  前項第一号の市町村内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法の適用を受ける者については、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者をいう。
3  市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている 者とみなして、その者に市町村民税を課することができる。この場合において、市町村長は、その者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知つた ときは、その旨を当該他の市町村の長に通知しなければならない。


 また「住民基本台帳法」では第22条、23条において転入、転居をしたものは14日以内に、24条において転居をするものはあらかじめ届出をしなければいけないことになっています。

  年末に海外へ転出したことにして住民票を抜き、年明けに帰国して再度住民票を入れることで1月1日に日本のどこにも住所がなかったとして課税逃れをする方法があるのではないのか、と思われるかもしれませんが現実にはそこまで甘くなく、住所を変更していないとみなし課税する市区町村が多いと思います。契約しているマンションなどすら引き払って、帰国後全く別の市区町村に転入した場合は、なかなか面倒なことになりそうですが。


4.年税額は「基本的には」全国どこでも同じ
 年税額は市町村分と都道府県分を合算して徴収され、率および金額は

 所得割10%(市町村6%+都道府県4%)

+均等割4,000円(市町村3,000円+都道府県1,000円)

+復興特別税(市町村3,000円+都道府県1,000円)

となります。

(復興特別税は2014年~2023年の10年間、合計1万円)

(細かい調整控除、税額控除等は割愛)


ただし、条例で多少の増減をさせることができます。

 超過課税(減税も含む)を行っている都道府県、市区町村等の例
 ※破綻した夕張市:6.5%+3,500円
  減税した名古屋市: 5.7%+2,700円
  横浜市:6.0%+3,900円(横浜の緑の保全・創造のため)
  神奈川県:4.025%+1,300円(水源環境の保全・再生のため)
ですので、神奈川県横浜市在住の方は、10%+4,000円のところ、10.025%+5,200円となります。(+復興特別税1,000円)

 住民税は所得税の最低税率5%よりも高いため、新卒2年目で6月から初めて住民税が課せられる人はそれなりに覚悟をしておきましょう。

 

 

はい。

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