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25セントの恋人ごっこ

ねこがかわいい。本を書く。

平成28年税制改正大綱より個人的に気になったところだけ

www.mof.go.jp

平成28年度の税制改正大綱が公表されました。

この大綱をもとにして、税制が改正されることになります。

 

例年のことですが、個人的に気になったところだけピックアップします。

なお、税法そのものの改正が行われたわけではありませんので、現段階では「予定」ということになります。

 

個人所得税部門

特例の対象となる寄附金の範囲に、国立大学法人公立大学法人独立行政法人国立高等専門学校機構又は独立行政法人日本学生支援機構のうちいわゆる「パブリック・サポート・テスト要件」及び情報公開に関する要件を満たすものに対する寄附金であって、その寄附金が学生等に対する修学の支援のための事業(以下「修学支援事業」という。)に充てられることが確実なものとして次に掲げる要件を満たすことを所管庁が確認したものを加える。

従前、公益法人で一定の基準を満たしたものに対して寄付を行うと、「所得控除」か「税額控除」の有利な方を選ぶことができました。

※所得控除=税率を掛ける前の所得を減じる。税率が高い(所得が多い)人ほど有利。

※税額控除=算出された税額そのものを減じる。

2万円の所得控除=2万円×税率が減る

2万円の税額控除=税額そのものが2万円減る

 

No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき|所得税|国税庁

 

特別控除額の計算 (その年中に支払った公益社団法人等に対する一定の要件をmに足す寄附金の額の合計額)(注3)-2千円(注3)X40%=公益社団法人等寄附金特別控除額(注4)(100円未満の端数切り捨て)

私立学校法人はすでに適用されていましたが、これが国公立大学、国立高専日本学生支援機構への「学生に対する」寄付にも適用されることになります。

選択適用ですが、一般的には税額控除の方が所得税の控除額が大きいです。

法改正があるのは春頃なので、その頃に各国公立大学から告知があると思いますが、国公立大学においても、私立学校と同じく寄付金競争が始まることでしょう。

平成28年1月1日以降の寄付が対象。

 

次。

通勤手当の非課税限度額を月額 15 万円(現行:10 万円)に引き上げる。

月10万円までの会社から支給される通勤手当所得税における非課税所得だったのですが、これが月15万円までに引き上げられます。

新幹線通勤などに配慮したものと思われますが、そもそもこの上限まで通勤手当を支給するような規定になっている会社ってどのくらいあるのでしょうか。

なお、新幹線等の通勤手当については

「合理的な運賃等の額」とは、通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額をいいます。この「合理的な運賃等の額」には、新幹線鉄道を利用した場合の特別急行料金は含まれますが、グリーン料金は含まれません(所基通9-6の3)

自由席OK、指定席NG、グリーン料金NGです。

平成28年1月1日以降支給のものが対象。

 

次。

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設

三世代(今や大家族)での共同生活を促進し、家族内で育児や介護をしましょう、という家族システムの強調を促すため、そのために家を改築した場合は住宅取得控除と同様に所得税を控除するというもの。

1千万円を上限とした年末残高の1%、もしくは「一定の三世代同居改修工事」(250万円を上限)の年末残高の2%、となります。(最大5年間)

「一定の三世代同居改修工事」とは、①調理室、②浴室、③便所又は④玄関のいずれかを増設する工事(改修後、①から④までのいずれか2つ以上が複数となるものに限る。)であって、その工事費用(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)の合計額が 50 万円を超えるものをいう。 

かけがえのない人生や絆……

平成28年4月1日以降居住の用に供した場合。

 

 

次。

セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

医療費控除は医療費、薬局での医薬品、医療機関への通院交通費、の年間合計額が10万円を超えた場合(もしくは)にその超えた額に適用されていたのですが、医療費削減のためか、薬局(ドラッグストア含む)でOTC医薬品の購入で治したら税金をサービスするよという制度。

~自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。

以下の取り組みが前提とのこと。(全部か一部かは不明)

① 特定健康診査
② 予防接種
③ 定期健康診断
④ 健康診査
⑤ がん検診

平成29年以降なので来年は細かい「詰め」があるかと思います。

OTC医薬品は以下のサイトから検索できるようです。

www.jsmi.jp

 

 

その他の税など。

高等学校、大学等の生徒又は学生で経済的理由により修学に困難がある者に対して無利息その他一定の条件で行われる学資としての資金の貸付け(文部科学大臣の確認を受けたものに限る。)に係る消費貸借契約書のうち、平成 28 年4月1日から平成 31 年3月 31 日までの間に作成されるものには、印紙税を課さないこととする。

印紙税の租税特別措置。

印紙税法では、

独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)第13条第1項第1号(業務の範囲)に規定する学資の貸与に係る業務に関する文書

は非課税となっておりましたが、その他の機関が行っている学資の貸付けも文科大臣の確認(認可じゃないので、楽なのかな)を受けたものについては、収入印紙の貼付が不要になります。
ちなみに消費貸借に関する契約書への印紙は
10万円以下のもの200円
10万円を超え50万円以下のもの400円
50万円を超え100万円以下のもの1,000円
100万円を超え500万円以下のもの2,000円

 となっていました。

 

 

次。

クレジットカード納付制度の創設

平成29年1月4日以後の国税の納付に適用。

ポイントとかどうなるんでしょうか。

 

 

以上です。

消費税軽減税率については、なんか、面倒なので、また、こう、暇があれば……