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25セントの恋人ごっこ

ねこがかわいい。本を書く。

精神障害者になって会社に圧倒的貢献だ!(障害者雇用)

その他

 う、うう……働きたくない……

 みなさんこんにちは、私です。

 

 労働を重ねること幾星霜、徐々に体がおかしくなっていき、心療内科に通いつつ騙し騙しやっていたわけですが、これはもう長期戦どころの話じゃないな、ということで、自立支援医療を申請するついでに精神障害者保険福祉手帳(以下、精神障害者手帳、という)も申請し、3級の交付を受けました。(うつ病

 

 自立支援医療、というのは精神疾患の人が原則医療費1割になるという素晴らしい制度です。 (他の病気にも該当するものがあります)

stalemate.hateblo.jp

 

 精神障害者手帳の交付申請は、初診日から6ヶ月経過するとできるようになります。(私はもう何年も通っていたわけですが)

 

 精神障害者保険福祉手帳申請用の診断書を医師に書いてもらいます。自立支援医療制度の申し込みと大抵同時にできて、同時だと診断書が一枚で済みます。(5,000円くらいかな)

 

seihokanzen.xyz

 

 申請後、私は2ヶ月弱で交付決定の通知が来ました。医師の診断書を元に、都道府県が等級を決定するので、受け取るまで等級はわかりませんでした。

 私は3級だったので、

日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加える ことを必要とする程度のもの。

 となります。

 

 ちなみに私の診断書では、

「日常生活能力の判定」

 自発的にできる・おおむねできるが援助が必要・援助があればできる・できない

の選択肢があり、

 援助が必要=適切な食事摂取、金銭管理と買物、通院と服薬、他人との意思伝達・対人関係、身辺の安全保持・危機対応

 援助があればできる=身辺の清潔保持・規則正しい生活、社会的手続や公共施設の利用、趣味・娯楽への関心・文化的社会的活動への参加

 

「日常生活能力の程度」(総合判断みたいなやつ)

 5段階の3である

精神障害を認め、日常生活に著しい制限を受けており、時に応じて援助を必要とする」

 具体的状況は

「意欲低下、全身倦怠感により、日常生活においても活動低下し、引きこもりがちである」

 となりました。

 

(おそらく国、都道府県で認定基準は統一されているはずかとは思いますが、2級でなく3級だったのは、今のところフルタイムで勤務できていることも影響しているかもしれません)

 

 

・個人的なメリット

 1.税控除が受けられる。

   障害者控除は「所得税は+27万円」「住民税は+26万円」の「所得控除」が受けられます。

   所得控除は、「税率を掛ける前の所得」を減じるものなので、超過累進課税制度(所得が高いほど税率が高い)を取っている所得税については、高所得者の方が優遇されます。(住民税はほぼ一律10%)

   所得税率10%と仮定して所得税2.7万円、住民税2.6万円の合計5.3万円分税金が安くなります。

 

 2.映画館が安い!

   私が通える距離だと、通常料金が1,800円のところが1,000円になります。

   同伴者も1名なら1,000円になるので、結構安いです。

   もっとも、映画館に気軽に行けるような状態ではないから手帳をもらったわけですが、ある程度気分がよくなったら行ってみようかな、という気にはなりました。(そういった社会的、文化的活動を促すための支援だと思います)

 

 

 他にも公共施設の利用料が安くなったりしますが、都道府県市区町村によって取り扱いは異なります。 

fukushi.webcrow.jp

 このようなサイトまであります。

 私の場合は、交付時に福祉課から手引き書をいただき、そこにリストがありました。

 

 

・個人的なデメリット

 特になし。(言いたくない場所なら言わなければいいから)

 

 

障害者雇用促進法について(タイトルの件)

  日本には障害者雇用促進法という法律があり、その中に事業者は一定数の障害者を雇用しなければいけないという条文があります(法定雇用率)。

 

  法定雇用率は、2013年4月(5年ごとの見直し)より、常用労働者の

 一般事業主:2.0%

 国・地方公共団体・一定の独立行政法人:2.3%

 都道府県教育委員会等:2.2%

 となっています。

 民間が2.0%なので、50人以上の労働者を雇用する事業者が対象になります。

(その他、

 障害者が就労することに困難がある業種については除外率がもうけられていたり、

 特例子会社での就労人数を合算できたり、

 短時間なら0.5人カウント、重度障害者なら2.0人カウントされたりします)

 障害者雇用率制度|厚生労働省

 

  2016年4月現在では、法定雇用率を「身体障害者知的障害者」の人数から算出していますが、精神障害者も就労人数に加えていいことになっています。

 2018年(平成30年)4月より精神障害者数も法定雇用率の算出に使用することになるので、この法定雇用率は上昇することが見込まれていますが、2018年から5年間は激変緩和措置として、現在の方式と新たな方式の間の率に調整されることが決まっています。

 

 この障害者の法定雇用率については「罰則」はないものの、率を満たしていなければ「障害者雇用納付金」を支払い、満たしていれば「障害者雇用調整金」が支給されます

 障害者雇用納付金=月額5万円(100名超の事業者。200人以下は特例で4万円に減額(2020年3月まで)

 障害者雇用調整金=月額2.7万円(100名超雇用の事業者。100名以下は一定条件を満たすと月額2.1万円)

 

 障害者雇用納付金制度の概要|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

(詳しい担当者がいない中小企業においては、これ以外にも色々雇用に対する補助金助成金があるので、社会保険労務士をご活用ください)

 

 

 あくまで「罰則」ではないので、納付金を納めているからといって、別にそれでいいわけではなく、改善命令に従わないまま、改善計画も実行しない状態が続くと、会社名が公表されることもあります。

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について |報道発表資料|厚生労働省

(上記リンクは平成26年度、平成27年度は対象企業なし)

 

 私の本業の所属会社も障害者法定雇用率を満たしておらず、改善計画書の提出を行っておりました。

 

 つまり、私が精神障害者になり、会社に届出をするだけで、会社は月額5万円、年間にして60万円もの経費を浮かすことができるのです!

 

 これ、結局、理屈はすごく良いことだと思いますのが、悪用しようと思えば

「社員をギリギリまで使い潰して、耐え抜いて強労働者が完成すればよし、耐えられなくて精神疾患にかかったら障害者手帳を取得させて特例子会社に移したり、賃金を下げたりする」

 という手法が使えなくもないので、なんでしょうね、社会は厳しいですね……

 

 

 精神疾患は治療により治る(寛解)して、障害者に該当しなくなることもあるので(障害者手帳は二年更新です)、一人についてずっと使えるかと言われればなんともいえないですし、戻ってくればよし、ダメならダメでよし、という考え方も……

(なんでも悪用しようと思えばできるということで。解雇よりはまし?)

 

 

 私は外出するのが辛いので、はやく在宅勤務ができるようになるといいなあと思っています。

 目標は2年後の更新に手帳を返上できるほど回復することです。

 

 

 その他、2016年4月より一部改正の施行があり、差別の禁止や合理的配慮義務などが明記されるようになりました。

www.corporate-legal.jp

 

 そんな精神障害者なりたての私が、かろうじて意識を保っているときに書いた小説が15日に発売になります。(はやいところでは13日に出ていたそうです)

 今話題(?)のパナマ文書とは直接的には関係ありませんが、詐欺やその他の経済犯罪がどのように行われ、どのようにマネーロンダリングされているか、「元犯罪者」が「回収する側」になり暴いていくストーリーになります。

 税法、会計、マネーロンダリング、経済犯罪などにご興味ありましたら是非ともご一読ください。(たくさん売れると本業の労働を抑えることが可能になりますので……) 

トクシュー! ‐特殊債権回収室‐ (Novel 0)

トクシュー! ‐特殊債権回収室‐ (Novel 0)